消費者金融 金利

モビットでは、急ぎの融資を希望する人のために、他社にはない迅速な審査・融資の仕組みを用意しています。

現在、大手消費者金融のほとんどは銀行の傘下に入っていますが、そういった会社は設立当初からそうだったわけではなく、途中から銀行の傘下に入ったのに対し、モビットは会社の設立当初から銀行の資本が入っていることで、他の消費者金融会社とは一線を画する存在となっています。

そんなモビットの特徴としては限度額が500万円であることと、10秒審査のサービスが挙げられます。こういった仮審査的なサービスを展開している消費者金融会社は他にもありますし、そういったところと同じく、モビットでも実際の融資額は本審査後に決定されるようになっていますが、モビットでは10秒審査の段階で、ユーザIDが発行されるようになっているという特徴があります。

また急ぎの融資を希望する場合、モビットではネットからの申し込み後、フリーダイヤルで電話でモビットのコールセンターにその事を伝えると、モビットではすぐに審査が開始され、最短で30分程度でモビットから審査結果の連絡が電話で来るようになっています。そこで審査が通った場合は、振込先の口座を指定すると、スタッフがその場で指定の口座への振込手続きを行ってくれるようになっています。

「即日融資」をうたい文句にしている消費者金融会社は大手を含めて増加傾向にありますが、その迅速性と確実性において、会社の成り立ちだけでなくサービス内容においても、モビットは他の消費者金融会社とは一線を画した存在感を示しています。ただし、モビットでは即日融資を希望する場合は、14時50分までに振込手続が完了している必要があるため、注意が必要です。

消費者金融のアイフルの特徴としては、非常に多彩な種類のローンを提供していることが挙げられます。

例えば、返済支援ローン（俗に言う「おまとめローン」）に関しては他社からの借入の返済専用ローンである「かりかえMAX」と、他社からの借入だけでなく、アイフルからの借入も含めて一本化できる借換ローン「おまとめMAX」の2種類のローンを展開しています。

その他、事業者向けの不動産担保ローンや、年齢が30歳以上で年収が500万円以上の方を対象としたカードローン、「冠婚葬祭」「医療」「日常生活」「レジャー」といった借入に対応する目的別ローンといったローン商品のラインアップは目を見張るものがあります。

その中でも、特色あるアイフルのローンとして「わんポチッと。」があります。これは必要書類が運転免許証またはパスポートだけで、収入証明書は原則不要となっていることが最大の特徴です（必要な場合もあります）。また、審査の申し込み時には、先に書いた必要書類と申込者本人の顔写真画像を携帯メールで送るだけという、ペーパーレス審査になっていることも見逃せません。

借入限度額については10万円までと低額になってはいますが、その代わり、申込者の手間と負担を大幅に減らしている点は大いに評価できます。返済方式については、35日ごとに支払いをするのと、毎月の約定日に支払いをする方法の2種類の返済方式があります。なお、35日ごとの支払いの場合は毎回5,000円、毎月の約定日に支払いの場合は毎月4,000円と毎回の返済額が指定されており、先の見通しが立てやすくなるという意味において、こちらも申込者の負担を軽くしてくれてくると言えます。

プロミスは1962年にその前身となる会社が設立されており、消費者金融業界では古株に入る会社であり、現在は三井住友銀行の傘下に入っています。そんなプロミスの特徴としては、まず独自のポイントサービスを導入していることが挙げられます。

プロミスのポイントサービスは、ポイントサービス申込への申し込みや会員サイトへのログイン等によりポイントがたまります。たまったポイントが一定のポイント数になると、提携ATMの手数料を無料にしたり、一定期間無利息でキャッシングを利用したりすることができます。

その他、プロミスの会員向けサービスとしては、『代フリ』（振込代行）、『瞬フリ』（振込キャッシング）などの特色あるサービスが展開されています。代フリ（振込代行）は公共料金、クレジットカード、家賃などの振込を、プロミスが代行するサービスです。ネットオークションやネットショッピングでの代金の支払にも対応しており、振込人名は顧客の指定した名前で行われ、手数料は0円になっています。

瞬フリ（振込キャッシング）は、パソコン・ケータイ・スマートフォンから、24時間対応で指定の口座へ振込キャッシングを行うサービスです。特に三井住友銀行の口座や、三井住友銀行の傘下のジャパンネット銀行の口座への振込の場合は、最短で10秒で振込が行われるようになっています。

また返済においても、三井住友銀行またはジャパンネット銀行の口座があれば、それらの口座からの自動引落としができるようになっており、三井住友銀行グループの一員であるという利点をフル活用したサービスを行っています。

消費者金融サービスのレイクは、2008年（平成20年）に新生銀行の子会社となり、同銀行のカードローン部門となってから、様々な特色あるサービスを展開しています。レイクの一番の特色は、2種類の無利息サービスが用意されていることです。

1つは初めての利用であれば、契約額が20万以上であれば、契約日の翌日から5万円までは180日間無利息となるサービスです。なお、ここでいう「20万円」とは契約額のことであり、決して借入額が5万円までの場合しか無利息にならないというわけではありません。例えば、6万円の借入であれば、最初の180日間は1万円分の利息しかかからないようになっているということです。もう1つは、初めての利用であれば、契約日の翌日から30日間は、融資額を全額無利息にするというサービスです。

ただし、どちらの場合も無利息期間中に返済日が来てそこで延滞が発生した場合、翌日から利息と遅延損害金が発生するので注意が必要です。それと、これらの初めての利用者向けの無利息サービスは、併用はできませんので、どちらか一方を選択することになります。

その他、レイクでは返済時に指定口座からの自動引落しも可能になっています。こちらはパソコンまたは郵送で申し込みが出来ます。自動引落しの場合、毎月の指定日に残高不足で引落しができなかった場合は、レイクに連絡した上で自分で振込みによる返済をすることになります。また2か月連続で引落しが出来なかった場合は、以後、自動引落しが出来なくなるので注意が必要です。

消費者金融のアコムのセールスポイントの一つに、まずは借入が可能かどうかが、公式サイトで3秒で分かるサービスを実施していることが挙げられます。

これは生年月日、性別及び独身か既婚者か、加入している健康保険の種類、他社からの借入（対象はキャッシングのみ）がある場合、その件数や合計金額を入力すると、それを元に借入が可能かどうかの仮審査をしてくれる仕組みです。あくまでも仮の審査ですので、実際に申し込みを行った場合の審査結果を保障するものではありませんが、ある程度の目安にはなりますので、どうするか迷っている人にはいいサービスと言えます。

アコムの場合、本審査においては、最短では30分で結果が出るようになっており、審査が通った場合、本人確認書類を送付して、それをアコム側で14時までに確認が出来た場合は、即日融資が行われるようになっていますので、出来るだけ早く融資をして欲しい方向けと言えます。

その他、アコムの公式サイトではパソコンからアクセスした場合、返済のシミュレーションも行えるようになっています。返済のシミュレーションは2種類あり、毎月の返済額がいくらになるかというシミュレーションと、毎月1回ずつの返済として、返済回数が合計で何回になるかのシミュレーションが出来ます。返済額のシミュレーションでは、借入希望額、月1回払いで合計で何回返済にするかの回数、借入金利の各項目を入力すると、結果を確認できます。返済回数のシミュレーションでは、借入希望額、毎月の返済額、借入金利の各項目を入力すると、結果を確認できます。

消費者金融からの借入の返済には、当然、時効が存在します。消費者金融からの借入は商法で言うところの「商事債権」の扱いとなり、商法の規定により5年で時効成立となりますが、それにはいくつかの条件が存在します。

まず時効が成立するまでの期間のカウントは、消費者金融会社との契約で定められた返済日に関して、返済を行わなかった日からとなります。言い換えると、消費者金融会社への延滞が発生した日からとなります。契約に基づいた返済日に返済がなければ、当然、消費者金融会社は返済の催促をしてきますが、これに対して一切反応せずに5年が経過すると「消滅時効」が完成することになります。

そこからさらに、「消滅時効の援用」を行うことで、ようやく返済義務が消滅します。消滅時効の援用とは、消滅時効が成立したことを相手に主張する行為であり、これを行うことで初めて返済義務から解放されることになります。もっとも、こういった借入の時効というものは、自己破産をした場合を除けば現実には無いに等しいという意見もあります。それは、時効には「時効中断制度」という言わば例外規定があるからです。

時効中断が生じると、それまでの経過期間は無かったことになり、再び5年が経過するまで「消滅時効」は完成しません。時効が中断する具体的な例としては、借りた方が、お金を借りたという事を認めるような発言をしたり、時効の成立前に一部でも返済するなど借金があることを認める行為が該当します。また、「消滅時効」完成前に「消滅時効の援用」をしようとした場合も時効中断となります。

その他、消費者金融会社による内容証明での通知など催促行為後に、消費者金融会社が6か月以内に裁判所への支払催促の申立を行うなど裁判所が関与する形での請求や差押えが行われると、時効は中断となります。いずれにしろ、消費者金融会社にしてみれば時効が成立して、それを主張されると大損ですから、あの手この手で時効が中断されるように手を打ってくるわですから、法律上の規定はあるものの、実際に消費者金融の借入で時効を成立させるのは極めて困難と考えた方がいいです。

最近、消費者金融において「即日融資」をアピールするところも増えてきました。借りる側にしてみれば、申し込んだその日のうちに審査が完了し融資までしてくれるというのは、一見、ありがたい話ではありますが、本当にそれが得かどうかというと、実際のところは場合によりけりなのです。

まず、審査を含めて申し込んだその日に融資しますと聞いた場合、仮に審査が通ったとして、どの程度の時間で融資してもらえると思いますか？

具体的な所要時間は業者によっても異なりますが、貸す方としてみれば、それがその日の営業終了時間ぎりぎりであったとしても、申し込んだその日のうちに審査を完了して融資を行ったのであれば、「即日融資」であることに変わりはありません。当然、申し込んだ時間にもよりますが、実際に融資をしてくれたのはその日の夕方だったとか、審査が間に合わずに融資が次の日にずれ込んだというような話もありますので注意が必要です。

業者によっては、即日融資の申し込みは○時までですといった具合にタイムリミットを公式サイトで明記してある場合もあるので、利用する前にはよく確認するようにしましょう。またできる限り迅速に申し込みを済ませるために、予め必要な書類を確認・準備しておくことも重要です。

また、即日融資を行うということは、貸す側から見れば、審査にかけられる時間が少なくなる分、通常よりもリスクが高い融資となります。そのため、通常よりも融資額が低めに設定されていたり、返済金利が高くなっている場合があります。

ですので、ある程度大きめの額を長めに借りる予定なら、即日融資より通常の融資の方が返済の負担等を考えた場合に得をする可能性もあるので、特に急いでいる時などは非常に魅力的に見える即日融資ですが、そもそも審査が通るかどうかは別問題なのですし、利用する前によく考えることをおすすめします。

最近は消費者金融に関する口コミ情報もいろいろと入手しやすくなりました。ただ、入手しやすいのはいいのですが、あまりにも情報が多過ぎて、かえって右往左往してしまう方もいるようです。

そんな方の場合は、まず最初は口コミ情報を使わないことをお勧めします。今は消費者金融会社でも公式サイトを運営しているところは多いので、そういったところから返済金利などの情報を集めて、借入の申込先候補のリストを作成します。その上で、リストに挙げた消費者金融会社に関する口コミ情報を集めて吟味するようにしてみましょう。

最近は多数の情報サイトが存在し、その気になればいろいろな情報が集められるものの、その反面、同じ業者でも人によって評価が違っていたりするなど、出来るだけ細かい情報を集めようとすればするほど、逆に混乱してしまう人もいます。これは業者によって、審査基準の細かい運用の仕方は違いますし、当然、返済能力や信用情報も申込をする人によって違ってくるわけですから、借りた後で後悔しないようにと細かく調べれば調べるほど、逆に収拾がつかなくなってくるのもある意味、当たり前な話なわけです。

そういった時に、ある程度、割り切って物事を決めてしまえる人なら、最初から口コミ情報サイトで申し込み先の当たりをつけても問題は無いですが、そうでない人なら、ある程度、自分で申し込み先候補をリストアップした上で、最終的に決める上での参考意見として、口コミ情報サイトを利用すべきでしょう。

消費者金融という業態が発生したのは、だいたいいつ頃からだと思いますか？

こういう質問をした場合、だいたい30年から40年くらい前、せいぜい古くても昭和20年代だろうと想像する人が多いですが、消費者金融会社を「個人向け小口融資業務を行う会社」と考えた場合、その始まりはもっと古くからのものになります。

金融機関による個人への融資の始まりは、1929年（昭和4年）、現在のみずほ銀行の源流の1つである日本昼夜銀行（安田銀行への吸収、富士銀行への改称を経てみずほ銀行へ）などが始めた、個人向けの小口融資とされています。

その後、太平洋戦争の勃発による経済統制や、戦後の復興において企業向けの融資が優先されたことにより、個人向けの直接融資は一時、途絶えていましたが、1950年代後半から信用金庫などが個人向けの融資を行うようになり、1960年（昭和35年）頃には、大手銀行も個人向け小口融資を行うようになりました。そして、1962年（昭和37年）には現在の消費者金融会社のプロミスの前身となる会社などが設立され、以後、サラリーマン金融と呼ばれた個人向けの小口金融会社が続々と誕生していきました。

ところが、1970年代から1980年代初頭にかけて、これらの会社による強引な融資やその回収の仕方が社会問題化し、1983年（昭和58年）には、貸金業規正法（現在の貸金業法）が制定されることとなります。その後、1995年（平成7年）から深夜帯以外の時間帯でもテレビコマーシャルが流せるようになるなどの追い風を受けて、業界では暗いイメージを払拭するために、1980年頃から使われ始めた「消費者金融」という名称の普及に努めるようになりました。

現在、消費者金融業界は2008年（平成20年）の「レイク」の新生銀行の子会社化に始まる銀行系列化の動きや、2010年6月より完全施行された改正貸金業法の影響などを受けて、新たな再編期に入っていると言えます。

消費者金融会社によっては、融資限度額の大きさを売りにしているところもありますが、実際には、いきなり初めての利用で100万円をポンと融資してくれたりするようなことはまずありえません。とはいえ、何とか融資限度額の上限を増やしてもらえないだろうかと思う人は多いでしょう。そこでどうすればいいかというと、限度額内で借入を行い、延滞無く返済を行い完済する。これをできるだけ定期的に繰り返していくしかありません。

消費者金融も商売ですから、自分たち「だけ」を定期的に利用してくれて、しかも延滞無くきっちり返済してくれる相手なら、それなりの実績が積み重なれば黙っていても融資限度額の上限を検討してくれるようになります。

つまり他社からの借入がなく、1日たりとも延滞がなく、融資したお金はきっちり返済する。これを繰り返していくことに尽きます。どの程度実績を積み上げたら融資限度額の拡大を検討してくれるようになるかは、業者によって異なりますが、まあ2～3件程度の利用実績では無理ですが、ある程度実績はあるのに融資限度額の拡大の気配が無いようなら、思い切って聞いてみるのも一つの方法です。

これとは逆に、融資限度額は減額される場合ももちろんあります。現在は消費者金融の経営環境が厳しくなっているため、少しでも問題ありと見なされる行動を取った時は、即、融資限度額の減額に繋がると考えた方が無難です。具体的には、返済の遅れが1番ありうる理由ですが、1日たりとも延滞がなくとも、融資限度額が減額される場合があります。それは転職や引越しなど、個人情報の内容が変わった場合に、それを速やかに申告せず、後でそれが判明したような場合や、新たに別の業者から借入を行ったような場合です。いずれのケースでも、それが判明した時点で、融資限度額の減額が行われる可能性が非常に高くなります。